特定商取引法、略して特商法とは、様々なビジネスがある中で事業者と消費者が、双方間で起こりやすい問題や、紛争、トラブルなどから消費者を守り、また、事業者を守るための働きもする、大切な法律になります。

この法律があることで、例えば事業者による違法行為、悪質な勧誘行為を防止したり、規則違反をした事業者に対しては業務停止命令を下すなどの行政処分や刑事罰の規定を設けられ、同時に消費者にはクーリング・オフで契約を解除できる規定も設けられています。こうして、消費者の利益が守られているのです。

クーリング・オフとは、商品を購入したけど、自分の思っていた物と違って返品したい時、購入してから所定の日数以内なら返品ができ、契約も解除することができる法律のことです。このクーリング・オフが、特定商取引のルールの一つというわけです。

次に、事業者目線での話ですが…
特定商取引の法律が示しているビジネスは6つの形態からできています。

1.訪問販売
2.通信販売
3.電話勧誘販売
4.連鎖販売取引(ネットワークビジネスやMLM)
5.特定継続的役務提供
6.業務提供誘引販売取引

以上の6つがあり、インターネットビジネスは、4番の連鎖販売取引に入ります。

個人でネットショップを運営している場合も、この特定商取引はしっかりと掲載しておかなければいけません。
消費者は、あなたのサイトを訪れた時に、特定商取引に基づく表記があるか無いかで、信頼感をもったり、または不信感をもったりと、様々な判断材料としてみています。

もし、表記してあったとしても、それがなかなか気が付かないような場所に掲載されていると、わざと見えづらくしているのか?と思われてしまうことも。

特定商取引の表記は、目につきやすい場所、見つけやすい場所に掲載することが大切です。また、特定商取引の表記のために、専用のページを設けることも、わかりやすいポイントとなります。

特定商取引の表記についての大切なポイントとは?

●基本情報(販売業者・販売責任者等)
●お支払方法について
●商品のお届け方法・日程
●商品代金以外にかかる手数料などの料金について
●商品の返品・交換についての明示
●個人情報保護の方針について

上記のポイントは、わかりやすいところに表記することによって、消費者からの信頼も得られます。

気を付けるべき表記、禁止事項とは?

●ウソの告知、嘘で勧誘する事
●知らせなければいけないことを知らせない事
●販売、勧誘、契約の際に、威圧したり困らせたりする行為
●勧誘する旨を告げづ、大衆の出入りする場所以外の場所に誘って勧誘をする事

上記は禁止行為となります。

広告を出す場合も注意が必要です。

●商品に対してかかる費用を明確にする事
●商品や、仕事等の内容を明確にする事
●報酬の条件、金額、根拠を明確にする事
●事業者側は、氏名、住所、連絡先を明確にする事
●上記について、契約書面で交付する事
●所定のクーリングオフ期間を設ける事(この場合20日間)
●サプリメントや化粧品を扱う場合は効能を詐称したり、治る、痩せる、効くなどの説明はできないという、薬事法を守る事

となります。なお、更に詳しいことは、特定商取引に関する法律・消費生活安心ガイド等のサイトを参照にしてください。